Aiichi
海洋開発と省力化機器の設計・製作カンパニー
愛一工業株式会社

PROFILE EN

会社案内
会社名 愛一工業株式会社
所在地

本社・工場

埼玉県川越市笠幡2716-1

電話番号

TEL049-239-5881 (代表)

FAX049-233-2378

代表

愛智 直行(あいち なおゆき)

役員

取締役愛智 勝江

取締役島野 洋

取引銀行

みずほ銀行成増支店

三井住友銀行川越支店

東日本銀行和光支店

飯能信用金庫笠幡支店

埼玉県信用金庫霞ヶ関支店

青梅信用金庫川越支店

設立

1954年(昭和29年)9月登記

愛智工業株式会社を設立

資本金

金2,000万円

主な製品

電気通信機械器具、海底線工事用機械器具

遠隔操作型無人探査機(ROV)、水中機器各種制御装置、耐圧容器

海底ケーブル埋設機、同用傾斜指示計

飯能信用金庫笠幡支店

船舶用機械器具、航空機及び自動車部品工作機及び建設機械油圧機器類

全般伸線及び撚線機械

探傷機機構部及び前後装置

棒鋼材搬送装置、抽伸機及び付帯設備

鉄鋼二次製品(ワイヤロープ)、特殊繊維ロープ

主な業務

各研究機関、民間企業との共同研究及び開発

海底線敷設埋設工事、深海底質調査用ワイヤロープ巻取工事、高圧配管工事

工場設備施工、搬出

従業員数

7名(2020年9月現在)

売上高

3億円(2020年9月現在)

関連学会

日本船舶海洋工学会

海洋調査技術学会

関連研究会

海洋技術連絡会

主要取引先・販売先

海中・海底関連機器開発事業(敬称略)

NTT ワールドエンジニアリングマリン株式会社

防衛省

国立研究開発法人 海洋研究開発機構 ( JAMSTEC )

株式会社下谷金属

株式会社フジクラ

日本サルヴヱージ株式会社

東京製綱株式会社

マリメックス・ジャパン株式会社

韓国海底通信(KTS, 韓国)

国立大学法 東京海洋大学

宮崎エンジニアリング株式会社

KDDI株式会社

海上自衛隊

日本海洋事業株式会社

三菱重工業株式会社

住友電気工業株式会社

深田サルベージ建設株式会社

東京製綱繊維ロープ株式会社

日油技研工業(株)

総合地質調査株式会社

東洋大学工学部

ALCATEL SUBMARINE NETWORKS MARINE(仏)

国際ケーブル・シップ株式会社 ( KCS )

航空自衛隊

株式会社島津製作所

古河電気工業株式会社

株式会社三井三池製作所

早川運輸株式会社

株式会社島津製作所

Global Marine (英国)

立大学法人 東京大学生産技術研究所

日本工業大学

主要仕入先・協力工場(敬称略)

株式会社ナガイ

共栄産業株式会社

有限会社ムサシ鋲工

東海産業株式会社

有限会社アイエムケー

株式会社カガミタニ商店

司精機株式会社

エムエム建材販売株式会社

小山鋼材株式会社

ミヤマ産業株式会社

株式会社ナガイ

有限会社武南プラス

株式会社ヤマデン

主要設備

第一工場

高速旋盤 1000mm

ネジ切り盤

ユニットプレス

プラズマ溶断機

竪型フライス盤 2番

シャーリングマシン

電気及びガス溶接切断装置

高圧変電装置110KVA

ラジアルボール 1300mm

キー溝切り盤

スポット溶接機

油圧式帯鋸盤300mm

プレスブレーキ

クレーン設備2.8トン(揚程 北側 4.0m,南側 4.1m)

ボール盤 各種

自動ガス溶断機(アイトレーサー)

アルゴン溶接機

帯鋸盤

コーナーシャ

フォークリフト2.5トン

第二工場・第三工場

旋盤 英 24.6尺

バンドソー

高速切断機

ドリル研磨機

クレーン設備2.8トン(揚程 北側 4.2m,南側 4.2m)

三次元測定機

旋盤 英 4.5尺

メタルソー

シャーリング

穴あけパンチングマシン

フライス盤 1.5番

電気溶接機

HRC硬度計

高圧ホースクリッパー

フォークリフト2.5トン(サイドシフト付の場合2.05t)

縦ボール盤

酸素溶接機

油圧プレス

油圧発生装置

ボール盤

アルゴン溶接機

ネジ切旋盤

グラインダー

3トン賃貸用ホーリングマシン

マグネットボール盤

プラズマ切断機

研削盤

設計

使用CAD

Autodesk Inventor

ANSYS

Auto Cad Mechanical

Rhinoceros

Auto Cad LT

Solid Edge

沿革

1946年

創業者 愛智恒夫が海底ケーブル埋設機の設計を開始

1954年 9月

愛智工業株式会社を設立

1963年 6月

愛一工業株式会社に社名を変更

1976年 12月

本社、工場を埼玉県和光市に移転

1959年 10月

通信記念日に日本電信電話公社(現NTT)より海底ケーブル埋設機の設計及び現場試験に協力し感謝状を受ける

1973年

海底ケーブル等の埋設用法及び、海底土砂埋戻機等数件の特許権を日本電信電話公社に譲渡

2000年 4月

本社及び工場を埼玉県川越市に取得し全面移転